アポスティーユなどの証明・認証の取得を代行し、証明書類を翻訳する大阪の行政書士事務所です。
「戸籍謄本の英訳に証明を付けてください。」
「商業登記簿謄本の公式翻訳（Certified Translation）を提出してください。」（★1）
「本人による翻訳は不可。登録翻訳者（Registered Translator）による翻訳が必要です。」（★1）
「商業登記簿謄本の公式翻訳（Certified Translation）を提出してください。」（★1）
「本人による翻訳は不可。登録翻訳者（Registered Translator）による翻訳が必要です。」（★1）
このような場合、証明、公式翻訳、登録翻訳者などという言葉に戸惑いますが、「アポスティーユを取得してください」という意味であることがほとんどです。
アポスティーユとは証明の種類の名前で、政府が発行する、外国向け文書の認証のことです。（★2）
たとえば戸籍とその英訳を外国の機関に提出する場合、それが日本の本物の戸籍なのか、外国の機関にとってはなかなかわかりません。その英訳が信頼できる内容かどうかは、さらにわかりません。ところが、日本政府による、国際的に通用する証明が付いていれば、信用することができます。そのため、外国の機関は証明（Certification）や認証（Attestation）を求めるのであり、その証明や認証の代表選手が「アポスティーユ」です。（★3）
（★1）
日本には「公式翻訳」制度も「登録翻訳者」制度もありませんが、アポスティーユを取得することで、この要件を満たすことができます。
（★2）
外務省が発行。小さな紙に英語で証明内容が記載されます。その紙をフセンとみなすことから、アポスティーユは「付箋による証明」とも呼ばれます。
（★3）
皆様が必要な証明・認証が実際にアポスティーユなのかどうかは、文書の提出先機関にしかわかりません。アポスティーユに加えて別の認証が必要な場合もあります。提出先機関によくご確認ください。
パスポート、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、外国人登録原票記載事項証明書、婚姻届受理証明書、商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書）、不動産登記簿謄本（＝登記事項証明書）、財務諸表、委任状、銀行残高証明、公共料金請求書、死亡診断書など
これまでに弊所がアポスティーユ、公印確認、外国領事認証等を取得した対象文書
戸籍、住民票、商業登記簿謄本、定款、死亡診断書、相続関係図、委任状、パスポート、卒業証明書、成績証明書、源泉徴収票、財務諸表、インボイス、船荷証券（B/L）、外国人登録原票記載事項証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、契約書、銀行口座明細、電気料金請求書、監査報告書、代理店確認書、在職証明書、除籍謄本、収入証明、出生証明書、宣誓供述書、取締役会議事録
これまでに弊所がアポスティーユ、公印確認、外国領事認証等を取得した文書は、次の国で使用されました。
アメリカ、イタリア、インド、ロシア、アルゼンチン、ドイツ、オーストラリア、ポルトガル、スイス、香港、ボリビア、メキシコ、トルコ、オランダ、ドミニカ共和国、韓国、イギリス、フィンランド、モルディブ、マルタ、ベトナム、イスラエル、スイス、コロンビア、タイ、インドネシア、サウジアラビア、フィリピン、ドイツ、英国領マン島、チリ、スペイン
アポスティーユを取得するためには、次のとおり、様々な機関を訪問する必要があります。
当サービスをご利用いただくと、下記の手続のすべてを当事務所1か所で済ますことができます。
当サービスをご利用いただくと、下記の手続のすべてを当事務所1か所で済ますことができます。
（★）
「役所で必要な文書を取得」：この段階のみ、基本的にお客様に行っていただきますが、商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書）の場合は謄本の取得も当事務所が代行可能です。
（★）
上記の流れは代表的なケースであり、他に様々なバリエーションがあります。
| 英訳料金 | 5,000円 |
| アポスティーユ取得代行料金 | 15,000円 |
| 公証人手数料 | 5,500円（当事務所で立替の上、料金と一緒にご請求） |
| 送料 | 通常700円前後（実費）（当事務所で立替の上、料金と一緒にご請求） |
| 合計 | 26,000円前後 |
アポスティーユは、ハーグ条約の締結国間で通用する証明です（★1）。世界中の約半数の国・地域がハーグ条約を締結しています。ハーグ条約は、認証不要条約とも呼ばれます。
（★1）
加盟国であっても、アポスティーユ以外の証明方法を求められる場合があります。文書の提出先機関によくご確認ください。
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アメリカ合衆国、アルゼンチン、アルバニア、アルメニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イギリス（英国）、イスラエル、イタリア、インド、ウクライナ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カザフスタン、カーボヴェルデ、キプロス、ギリシャ、グルジア、グレナダ、クロアチア、コスタリカ、コロンビア、サモア、サンマリノ、サントメ・プリンシペ、スイス、スウェーデン、スペイン、スリナム、スロバキア、スロベニア、スワジランド、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、大韓民国、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、トルコ、トンガ、ナミビア、日本、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、バヌアツ、バハマ、バルバドス、ハンガリー、フィジー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ブルネイ、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ベルギー、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポルトガル、ポーランド、香港特別行政区、ホンジュラス、マーシャル諸島、マカオ特別行政区、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マラウイ、マルタ、南アフリカ共和国、メキシコ、モーリシャス、モナコ、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、レソト、ロシア
フランス領：グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア
ポルトガル領：全海外領土
オランダ領：アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島
イギリス（英国）領：ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ島、アンギラ、タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島
ニュージーランド領：クック諸島、ニウエ
フランス領：グアドループ島、仏領ギアナ、マルチニーク島、レユニオン、ニューカレドニア、ワリス・フテュナ諸島、サンピエール島、ミクロン島、仏領ポリネシア
ポルトガル領：全海外領土
オランダ領：アルバ島、キュラサオ島、シント・マールテン島
イギリス（英国）領：ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バーミューダ諸島、フォークランド諸島、ジブラルタル、モンセラット、セントヘレナ島、アンギラ、タークス・カイコス諸島、英領バージン諸島
ニュージーランド領：クック諸島、ニウエ
（2012年1月30日 現在）
未締結国：カナダ、中国、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアを含む、世界中の約半数の国はハーグ条約を締結していませんので、これらの国への提出書類には、アポスティーユ以外の認証が必要です。
