サービス内容・料金

アポスティーユとは

海外法人を設立する、海外留学する、日本での婚姻を外国で登録するなどの手続きにおいては、様々な書類を外国に提出する必要があります。
その中で、提出先となる政府機関や学校から、文書に証明や認証を付けるように求められることがあります。
たとえば、「戸籍の英訳に証明 (Certification) を付けてください」、「アポスティーユ (Apostille) 付きの卒業証明書を提出してください」などと指定されます。

海外の機関がこのような証明や認証を求めるのは、提出された文書が真正なものかどうか、信用できるものかどうか、文書を見ただけではわからないからです。
たとえば、戸籍。日本の戸籍を見ても、それが公的機関が発行した本物なのかどうか、判断できません。
たとえば、戸籍の英訳。その英訳が原文に忠実に翻訳されたものかどうかも、原文が読めなければわかりません。
しかし、それらに外務省や法律専門家の証明が付いていれば、日本で正しく発行された真正な戸籍である、原文に忠実な正確な翻訳であるなどと、信用することができます。
このように、文書を信頼する根拠として、証明や認証の取得が求められます。

こういった証明・認証には、いくつかの種類があります。
中でもアポスティーユは、「外国公文書の認証を不要とする条約」(通称「ハーグ条約」)の締約国間であれば国際的に通用する証明で、日本では外務省が発行しています。
国家レベルで認められた証明であるため信用度が高く、ハーグ条約には世界の半数以上の国・地域が加盟しているため(加盟国一覧はこちら)、多くの国で使用されています。
アポスティーユは、弊所にお申込みいただく証明・認証の取得の中でも最も割合が大きく、証明・認証の代表選手と言えます。

アポスティーユによる証明・認証

アポスティーユが必要となる代表的な文書

パスポート、運転免許証、戸籍、住民票、在留カード、受理証明書(出生届、死亡届、婚姻届、離婚届)、出生証明書、死亡診断書、登記簿謄本、委任状、公共料金請求書など

アポスティーユが必要となる代表的なケース

個人に多いケース

外国の銀行口座開設、海外留学、海外移住、外国のビザ取得、外国での婚姻手続、日本での婚姻を外国で届出、外国が関係する相続手続、外国での起業など

法人に多いケース

外国の銀行口座開設、海外赴任、外国で法人・支店・工場を設立、海外支店の代表者変更、登録更新、不動産売買、外国での特許出願など

当サービス利用の手順

問合せ見積もり依頼(無料)!お気軽にお問い合わせ下さい。

当サービス利用の手順 当サービス利用の手順

費用の目安

英訳料金
戸籍の英訳 1ページ10,000円(縦書きの戸籍、手書きの戸籍等は追加料金あり)
法人登記簿謄本の英訳 1ページ10,000円(詳細な株式規定が記載されたページは追加料金あり)
上記以外の証明書、定型文書の英訳
(卒業証明書、会社定款など)
1ページ8,000円(標準料金、具体的な金額はお問い合わせください)
割引について
  • ほぼ同じ内容の証明書が2枚以上の場合
  • 戸籍や登記簿謄本の最終ページが少ししか記載がない
その他にも割引対象の場合がありますので、具体的な金額についてはお問い合わせください
認証取得料金
公証人認証申請 1通15,000円または20,000円(ケースによる)
追加1通目3,000円または4,000円(ケースによる)
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり
外務省証明申請

※外務省証明とはアポスティーユまたは公印確認のことです

1通10,000円
追加1通目2,000円
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり

公証人認証外務省証明をまとめて申請

※外務省証明とはアポスティーユまたは公印確認のことです

1通15,000円または20,000円(ケースによる)
追加1通目3,000円または4,000円(ケースによる)
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり
領事認証申請

※領事認証を受けるための前段階として上記②または③の手続きが必要になり、その分の料金が加算されます

1通20,000円
追加1通目4,000円
追加2通目からは基本的に無料、ただし例外あり
領事館・大使館が弊所から遠方の場合は外注して手続きするため、上記とは金額が異なります
その他のサービスの料金
証明書取り寄せ

戸籍、住民票、登記簿謄本は1通3,000円

その他の証明書の取り寄せの可否と金額については、弊所までお問い合わせください。

(注)証明書の取り寄せは、その後の認証取得とセットでご依頼の場合に限り承ります。
取り寄せのみのご利用はできませんのでご注意ください。

行政書士認証発行 1通5,000円
弊所の翻訳証明発行 無料
米国領事の翻訳証明取得 1通10,000円
(例)全2ページの戸籍を英訳し、英訳1通にアポスティーユを受け、日本国内宛に納品の場合
英訳料金 20,000円(例外・割引あり。上記の「英訳料金」表を参照。)
アポスティーユ取得代行料金 15,000円
公証人手数料 5,500円(弊所で立替)
送料 520円
合計 41,020円
(例)パスポートのコピー1通に領事認証を受け、海外に納品の場合
公証人認証・外務省証明取得代行金額 20,000円
領事認証取得代行料金 20,000円
公証人手数料 5,500円(弊所で立替)
領事館手数料 実費
送料 実費(EMS,DHL,FedExまたはUPS)
合計 45,500円+領事館手数料+送料

アポスティーユ以外の証明・認証 翻訳証明 / 行政書士認証 / 公印確認 /
公証人認証 / 領事認証

翻訳証明 Certificate of Translation

海外向けの翻訳に対する翻訳証明

弊所で作成した英訳には、ご要望があれば、英文の翻訳証明書を発行します。
「私が正確に翻訳しました」という内容の英語の証明文と、翻訳者のサインが入ります。
押印が必要など、提出先からの要件がありましたら、対応しますのでお知らせください。

費用の目安:無料

日本向けの翻訳に対する翻訳証明

日本の法務局、市役所、出入国在留管理庁、銀行などに提出する英語文書の日本語訳に、翻訳者の証明が求められる場合には、翻訳末尾に証明文の記載、記名、押印をしてご対応しますのでお知らせください。

費用の目安:無料

米国領事による翻訳証明

日本の法務局、市役所、出入国在留管理庁、銀行などに提出する英語文書の日本語訳に、翻訳者の証明が求められる場合には、翻訳末尾に証明文の記載、記名、押印をしてご対応しますのでお知らせください。

費用の目安:弊所料金10,000円~

行政書士認証 ~法律専門家による証明~

海外での不動産売買や保険の加入、銀行口座の開設などの提出書類の中で、法律専門家によるサインや証明が求められている場合、行政書士によるサインや証明が有効であるケースがあります。
弊所では、パスポートのコピー、委任状、公共料金請求書のコピー、英文の各種申請書などに、行政書士としての署名や証明文の記載を行っています。
ご不明な時にはどうぞお問い合わせください。

費用の目安:弊所料金5,000円~

公印確認 Authentication of Official Seal

海外提出文書用に外務省が発行する証明は2種類あり、一つは、ハーグ条約締約国間で有効なアポスティーユです。
もう一つは、アポスティーユ制度を採用していない国が対象の、公印確認と呼ばれる証明で、日本の公的機関が発行する公文書(戸籍など)や、学校が発行する文書(卒業証明書など)に押印された公印(市長の印鑑、学校長印など)が、真正な印であると証明するものです。
公印確認は、領事認証を取得するための事前段階としての証明ですので、公印確認を受けた文書は、その後に必ず、書類提出先の国の在日大使館・領事館で領事認証を受ける必要があります。
アポスティーユ取得後の文書のように、そのまま海外に提出することはできず、必ず領事認証とセットになります。
なお、アポスティーユを採用しているハーグ条約締約国向けの文書であっても、まれに、公印確認+領事認証の取得が必要になることがあります。
提出先からの指示をよく確認することが重要です。

弊所では、公印確認の取得を代行しています。
ご不明点についてはどうぞお問い合わせください。

費用の目安:弊所料金10,000円~

公証人認証 Notarial Certification

公証人認証を受ける手続きは、海外の書類提出先から、公証人による証明を付けるように指定された場合に必要になります。
また、アポスティーユを付けるように指定された場合でも、公証人認証が必要になることがあります。
たとえば、戸籍の原本は直接アポスティーユを受けることができますが、戸籍の英訳は、まず公証人の認証を受けてからでないとアポスティーユを受けることができません。
このように、アポスティーユを受ける前段階として、公証人認証を受けるケースがあります。
海外の書類提出先からの説明に、"Notarization"(公証)を受けてください、"Notarized translation"(公証を受けた翻訳) を提出してください、などとある場合は、この公証人認証のことを指しているケースがほとんどです。
ただし、外国領事が発行する翻訳証明が Notarization と呼ばれることもありますので、一概には言えません。
海外の提出先機関の指示をよくご確認ください。

弊所では、公証人認証の取得を代行しています。
ご不明点についてはどうぞお問い合わせください。

費用の目安:弊所料金15,000円~

領事認証 Legalization

日本国内の外国大使館・領事館で、外国領事の認証を受けるという手続きもあります。
アポスティーユ制度を採用していない国(ハーグ条約締約国ではない国)で使用する文書には、この領事認証が必要になることがあります。
領事認証を取得するためには、事前に外務省の公印確認を取得しておく必要があります。
領事認証は、英語ではLegalization, Attestation, Notarizationなどと呼ばれます。
各国の大使館・領事館により、認証発行の手続き、日数、その他すべてがまったく違いますので、手続き等を詳しく調べることが重要です。

弊所では、領事認証の取得を代行しています。
ご不明点についてはどうぞお問い合わせください。

費用の目安:弊所料金20,000円~

等価証明 Dichiarazione di Valore, Declaration of Value

等価証明は、イタリア向けの手続きです。
日本の教育機関が発行する卒業証明書と成績証明書が、イタリアのこれら文書と同等の内容であることを証明するもので、主にイタリアに留学する際に必要になります。
等価証明の申請は、イタリア大使館・領事館に対してご本人から行っていただく必要がありますが、必要書類の提出、料金の支払い、発行された証明の受領については、外部に委任することが可能です。

弊所では、在大阪イタリア総領事館に等価証明を申請される方のサポートを行っています。
海外在住の方などにご利用いただいています。

費用の目安:弊所料金20,000円~

証明書・免許証の日⇔英翻訳 戸籍 / 住民票 / 出生証明 /
登記簿謄本 / 卒業・成績証明書 /
納税証明 / 医師免許 など

日→英翻訳の費用の目安
戸籍謄本 10,000円~
住民票 8,000円~
出生証明 8,000円~
登記簿謄本 10,000円~
卒業証明書 5,000円~
成績証明書 10,000円~
納税証明書 8,000円~
医師免許 5,000円~

証明書や免許証は、1枚の紙や運転免許証サイズの小さなスペースに、情報が凝縮して入力されています。
短い記号や数字が多く、文章での説明は最小限度であり、その証明書特有の表現もあります。
そのため、証明書や免許証には、文字数が少ないゆえの読み取りの難しさがあり、その意味を正しく読み取らなければ、翻訳も当然間違ったものになります。
弊所で日英間翻訳を行うのは、文書を読み解く専門家の行政書士。
長年の実務経験を持つ翻訳の専門家でもあります。
株式に関する詳細な規定が記載された法人登記簿謄本も、養子縁組や海外出生などが記載された戸籍も、正しく理解し、適切な用語や表現に置き換えます。
英語以外の言語については、外部専門家や翻訳会社に翻訳を手配します。
翻訳が可能かどうか、その他のご不明点については、どうぞお問い合わせください。

定型文書の日⇔英翻訳 定款 / 財務諸表 / 決算報告 / 確定申告書 / 委任状 / 公共料金請求書 / 公正証書遺言 など

日→英翻訳の費用の目安
定款 1ページ8,000円~
財務諸表 1ページ8,000円~
確定申告書 1ページ8,000円~
委任状 5,000円~
公共料金請求書 5,000円~
公正証書遺言 1ページ8,000円~

会社定款などの定型文書も、海外機関に提出を求められることが多い文書です。
定型文書も、証明書・免許証と同様、その文書特有の表現を正しく読み取ることが重要です。
弊所で日英間翻訳を行うのは、文書を読み解く専門家の行政書士。
長年の実務経験を持つ翻訳の専門家でもあります。
式に関する詳細な規定が記載された定款も、連結決算の報告書も、正しく理解し、適切な用語や表現に置き換えます。
英語以外の言語については、外部専門家や翻訳会社に翻訳を手配します。
翻訳が可能かどうか、その他のご不明点については、どうぞお問い合わせください。

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